高校授業料の実質無償化とは？

高校授業料の実質無償化は、一定の要件を満たす家庭の高校生等に対して授業料が給付される国の助成制度で「高等学校等就学支援金制度」がベースにあります。国公私立は問いませんが、一定の世帯年収額を超えると支給されません。

また、都道府県によっては、支給の対象を広げたり金額を上乗せしたりするなどの制度があります。

高等学校等就学支援金制度とは

高等学校における教育費負担を軽減して教育の機会均等を図るために、授業料の一部を支援する国が行う制度です。日本国内の高等学校等に在学していれば国公私立いずれも対象となりますが、所得制限の条件を満たす必要があります。
支給額は年間11万8,800円です。これは公立高校の授業料相当額のため、国公立の高校に通う場合には授業料が実質無償化となります。さらに、世帯年収590万円未満の世帯から私立高校等に通う場合には、就学支援金の上限額が39万6,000円まで増額します。私立高校の授業料は学校ごとに差があるため、差額があれば家庭で負担します。

都道府県独自の上乗せにより実質無償化に

各都道府県では、国の就学支援金制度に上乗せする形で、高校に通う生徒の保護者の経済的負担を緩和する取り組みを行っています。これにより、国公立高校だけでなく、私立高校にも子供を通わせやすくなっています。

高等学校等就学支援金の受給条件・対象は？

高等学校等就学支援金を受給するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

（１）日本国内に在住し、高等学校等に在学していること

対象となる学校は以下の通りです。

・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（1～3学年）
・専修学校（高等課程）
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）

（２）所得要件を満たしていること

所得要件には2つの目安額があります。

・世帯年収が910万円未満
公立高校の授業料相当額にあたる11万8,800円を受給するための基準です。
ただし、年収910万円未満は一つの目安にすぎず、世帯構成を反映した「所得」によって判定します。計算式は以下の通りです。

「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」が、15万4,500円以上30万4,200円未満であれば、年間11万8,800円の受給対象になります。

・世帯年収が590万円未満
子供が私立高校に進学している場合、世帯年収の基準を満たせば、就学支援金が39万6,000円まで増額しますが、その所得基準の目安です。
ただし、年収590万円未満は一つの目安にすぎず、世帯構成を反映した「所得」によって判定します。計算式は以下の通りです。

「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」が、15万4,500円未満の世帯で私立高校に進学していれば、年間39万6,000円の受給対象になります。

課税所得は、収入から経費（給与所得者の場合には、給与所得控除）を差し引いた所得から、さらに扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除、青色申告特別控除など、対象となる様々な控除を差し引いて計算します。

【家族構成別の年収目安】

	子の人数	11万8,800円の支給	39万6,000円の支給
両親のうち一方が働いている場合	子２人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合	～約950万円	～約640万円
	子２人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約960万円	～約650万円
両親共働きの場合	子２人（高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人の場合	～約1,030万円	～約660万円
	子２人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合	～約1,070万円	～約720万円
	子２人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約1,090万円	～約740万円

※支給額は、私立高校（全日制）の場合
※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合
参照　高等学校等就学支援金 リーフレット

2024年度から東京都では所得要件が撤廃

東京都では2024年度から高校授業料の実質無償化に所得制限がなくなりました。都立高校等では年間11万8,800円、私立高校では48万4,000円が、国や東京都から支払われることになります。

東京都の制度を詳しく解説した後、他の都道府県についても解説していきます。

東京都の授業料無償化の対象は？

都立高等学校等では、所得制限がなくなり授業料が実質無償化に

国の就学支援金制度には世帯年収約910万円未満の所得制限がありますが、国の制度の対象外となる世帯に対して、2024年度から東京都では就学支援金と同額を負担することになりました。これにより、世帯年収に関わらず都立高校等の授業料実質無償化が実現しています。

東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金事業

東京都に住む人が私立高校に通う場合、国の就学支援金とあわせて東京都がおこなう私立高等学校等授業料軽減助成金を利用できます。これにより、都内私立高等学校の平均授業料（年間48万4,000円）を上限に助成が受けられます。2023年度までは年収910万円未満の世帯が対象でしたが、2024年度からは所得制限がなくなっています。

参照　東京都私学財団

受給申請の流れ

新入生も在校生も、学校からの案内に従って毎年、就学支援金の手続きを行います。手続きはオンライン化されていて、パソコンやスマートフォンから「高等学校等就学支援金オンラインシステム　e-shien」にアクセスし、学校から配布されるIDとパスワード、申請の意向、保護者と生徒の情報、マイナンバーカードによる課税情報などを登録して申請します。

都立高校の場合、就学支援金に認定された生徒には、国から授業料相当額（11万8,800円）が学校に支払われます。就学支援金制度の対象外となった場合には、代わりに東京都が同額を負担するため家庭の授業料負担はなくなります。

私立高校の場合には、東京都内の私立高校平均授業料である48万4,000円を上限に給付が受けられます。国からの就学支援金（11万8,800円～39万6,000円）を優先し、差額が都から支払われて、高校の授業料に充当されます。世帯年収が910万円超の世帯は、国の就学支援金の対象外となりますが、東京都から48万4,000円が支払われます。東京都に生徒・保護者とも住んでいれば、都外の学校に通っている場合も対象となります。 なお、いずれの制度も支払いは直接授業料に充当されるため、親に現金が支給されることはありません。

東京都以外の都道府県の状況

東京都は公立高校も私立高校も所得制限をなくす思い切った改革をしましたが、他の道府県でも独自の改革を進めています。

大阪府

大阪府では、段階的に所得制限をなくす改革を始めています。国の就学支援金には世帯年収約910万円の所得制限がありますが、大阪府の場合、2024年度は高校3年生に限って世帯年収910万円超の世帯にも大阪府が就学支援金と同額を給付します。さらに、今後も段階的に拡充を進めて、2026年度には世帯年収の区別なく、公立・私立共に高校生の授業料が完全無償化することを目指しています。

また、私立高校の場合、他の都道府県でも就学支援金に上乗せ支給をしていますが、大阪府の場合には、国と大阪府の支援合計額を63万円と高めに設定しているところも特徴的です。私立高校の授業料が63万円を超過する場合でも、世帯年収によっては世帯の負担が不要になるよう配慮されています。

神奈川県

神奈川県では、世帯年収910万円超の世帯に対する授業料軽減は見られませんが、2024年度からは私立高校に通う世帯への支援が拡充しています。

年収700万円未満の世帯や、年収700万円超910万円未満の多子世帯（23歳未満の子どもを3人以上扶養している世帯）の場合、授業料が年額46万8,000円までを上限に、国の就学支援金と神奈川県の学費補助金から支払われます。神奈川県に生徒・保護者とも住んでいれば、県外の学校に通っている場合も助成の対象になります。 また、入学時には制服や教材など何かと準備費用がかかるため、世帯年収が750万円未満の世帯に対しては、入学年度の1度だけ学費補助金が別途支払われます。

【支給額のイメージ】

		授業料補助			入学金補助
		高等学校等 就学支援金（国）		学費補助金 （県）	学費補助金 （県）
生活保護～ 住民税非課税世帯		396,000円 （通信制297,000円）		72,000円 （通信制171,000円）	211,000円	授業料　468,000円 入学金　211,000円
270万円～ 590万円未満		396,000円 （通信制297,000円）		72,000円 （通信制171,000円）	100,000円	授業料　468,000円 入学金　100,000円
590万円～ 700万円未満		118,800円	349,200円		100,000円
700万円～ 750万円未満		118,800円	74,400円	―	100,000円	授業料　193,200円 入学金　100,000円
	多子世帯	118,800円	349,200円		100,000円	授業料　468,000円 入学金　100,000円
750万円～ 910万円		118,800円	―			授業料　118,800円
	多子世帯	118,800円	349,200円			授業料　468,000円

※多子世帯は、23歳未満の子どもを3人以上扶養している世帯のこと
参照　神奈川県 令和6年度私立高等学校等学費支援

まとめ

国の高等学校等就学支援金制度に加えて、各都道府県が公立高校・私立高校等への上乗せ支給を充実させたことで、高校の授業料無償化が進んでいます。今後の制度改正にも注目しましょう。なお、実質無償化と言いつつも、授業料以外にもかかる費用は多くあります。文部科学省の調査によると、私立高校の場合、教育費として年間105万円かかると言われています。計画的な準備を心掛け、必要に応じて教育ローンの利用なども検討しましょう。