電気自動車は、環境に優しいエコな車として注目を集めています。しかし、通常のガソリン車と比べて車体価格が高い傾向にあるため、興味があってもなかなか購入に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、電気自動車を購入する際に利用できる補助金制度について解説します。電気自動車の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

電気自動車の種類

電気自動車とは、バッテリーに蓄えた電気の力のみでモーターを駆動して走る車を指すことが多いですが、一般的には、走行の主な動力に電気を使用している車全般をEVと呼びます。

名称	電気自動車（EV）	プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）	燃料電池自動車（FCV）
特徴	自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行します。エンジンを使用しないので、走行中に二酸化炭素を排出せず、環境性能においてトップクラスといえるでしょう。	ガソリンエンジンと電気モーターの両方を使用するハイブリッド車（HV）がありますが、その中でも外部から直接給電できるタイプをプラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）といいます。	燃料電池に水素やメタノールなどを使用する車を総称してFCVといいます。走行時に二酸化炭素を排出せず、高い環境性能を持ちます。ただし、水素ステーションが少ないのが難点です。
代表車	リーフ（日産） サクラ（日産） Model3（テスラ）	プリウスPHV（トヨタ） アウトランダーPHV(三菱) CX60（マツダ）	MIRAI（トヨタ） CR-V e:FCEV（ホンダ）

電気自動車のメリット・デメリット

電気自動車の種類がわかったところで、メリットとデメリットを確認しておきましょう。

電気自動車のメリット

電気自動車には、このようなメリットがあります。

• 二酸化炭素排出量が少なく環境にやさしい
• 走行時の音が静か
• ガソリン車よりもエネルギー効率がいい
• 災害時の非常用電源としても活用できるものがある
• 購入にあたって補助金が活用できる
• エコカー減税で車の税金が安くなる

電気自動車のデメリット

メリットの多い電気自動車ですが、このようなデメリットもあります。

• ガソリン車に比べて車両価格が高額
• 充電場所が少ない
• 充電に時間がかかる
• 航続距離が短い

電気自動車の種類によってメリット・デメリットは異なるため、自分の乗り方や環境に合ったものを選ぶといいでしょう。

電気自動車の補助金とは？

新車購入時に対象となるエコカーを選ぶと、購入金額の一部が国や自治体から補助されます。両方を併用することも可能です。自治体の補助金は自治体ごとに交付条件や金額が異なるため、自動車販売店やお住まいの都道府県、市区町村に確認してみましょう。 なお、国や自治体の補助金は、予算上限に達した段階で受付が終了となり、受給できない可能性もあるため注意が必要です。

国の補助金

国が交付するCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入補助金）は、新車登録されたエコカーが対象になります。補助額は、評価項目に基づいて、個別の車種ごとに採点に応じて算定されます。車両カテゴリーごとの補助額は、電気自動車（EV）が最大85万円、軽の電気自動車（軽EV）が最大55万円、プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）が最大55万円、燃料電池自動車（FCV）が最大255万円です。

CEV補助金を利用して購入したEV等は、4年間（車種によっては3年間）は保有することが義務付けられています。やむを得ない事情で手放す場合は、次世代自動車振興センターに事前に届出を行い、補助金の返納が必要になります。万が一届出・承認を得ずに手放したことが判明した場合は、補助金の全額返納を求められることがありますので注意しましょう。

車両カテゴリーごとの補助額
EV	15万円～85万円
軽EV	15万円～55万円
PHV・PHEV	15万円～55万円
FCV	上限：255万円

CEV補助金の申請方法と注意点

EVなど、CEV補助金の対象となる車を購入した後、自動車登録後1ヵ月以内に必要な申請書類を次世代自動車振興センター宛に郵送すると、審査を経て補助金がご自身の口座に振り込まれます。
補助金の予算に達すると、期間内であって補助金の受付が終了することがあるので注意が必要です。

また、CEV補助金も他の優遇施策も複雑な条件が設定されているため、車を購入する際は自動車販売店等でしっかりと相談しましょう。
申請方法の詳細は次世代自動車振興センターのホームページを確認してみましょう。

自治体の補助金

自治体により交付される補助金額や申し込み方法、申し込み期間などが異なります。各自治体が実施している補助金制度に関しては、次世代自動車振興センターの「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」から検索すると良いでしょう。

一例として、東京都の補助金をご紹介します。
東京都の補助金は、2024年4月1日以降に初度登録又は初度検査された、CEV補助金の対象となるZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））を購入する、都内在住の個人もしくは都内に事業所がある企業等が対象になります。
東京都の補助金は、基本補助額をベースに、各条件を満たしている場合、補助額が上乗せされる仕組みとなっています。

（1）基本補助額
基本補助額は次のとおりです。

	給電機能　有	給電機能　無
EV・PHEV	45万円	35万円
FCV	110万円	100万円

（2）補助額の上乗せ
次の条件を満たす場合、基本補助額にそれぞれの補助額が上乗せされます。

a.自動車メーカー別の上乗せ補助額
購入する自動車メーカーによって、補助額が５万円から10万円上乗せになります。

b.充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
ZEV用の充放電設備、若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額が５万円から10万円上乗せになります。

c.再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額
再生可能エネルギー電力を導入している場合、補助額が15万円から30万円上乗せになります。

d.高額車両における補助額
高額車両（税抜840万円以上）については、（a）から（c）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

東京都の助成金の詳細はこちらをご確認ください。

補助金申請時の注意点

補助金申請の条件は、毎年変わります。補助金額、対象となる車種、手続き方法など、細部にわたって条件を確認するようにしましょう。補助金は先着順で受け付けますが、いつでも申請できるわけではありません。補助金の予算上限に達し、早期に受付終了となる可能性もあるため、申請が遅れると受給できない場合があります。EVの購入を本格的に検討しているなら、早めにディーラーに相談することをおすすめします。登録から4年間（車種によっては3年間）の処分制限期間がありますので、その間は車両の処分をしないように気を付けましょう。

まとめ

日本では2035年までに新車販売の100％を電気自動車にすることを目標に、補助金で購入を後押しするほか、充電スタンドなどの設備投資も進めています。車両価格の高さが気になる電気自動車ですが、国のCEV補助金や自治体の補助金を組み合わせて利用すると、初期費用はだいぶ抑えられます。環境にやさしく、燃費の良さや災害時の給電機能など、魅力が多い電気自動車の購入を検討している人にとって、補助金は大きな後押しとなるでしょう。

［参考1］資源エネルギー庁「クリーンエネルギー自動車の購入補助金がリニューアル、自動車分野のGXをめざせ」
［参考2］経済産業省 令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 」
［参考3］一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」