教育ローンは、一般的に親が子どもの教育費を準備するための手段として活用されていますが、学生本人が教育ローンを組みたいケースもあるでしょう。学生本人が教育ローンを契約することは可能ですが、成人していることや安定した収入があることなどの条件があり、利用できるケースは限られています。

本記事では、学生本人が教育ローンを借りる際の条件や注意点、借りられるローンの種類などを解説します。ぜひ参考にしてください。

教育ローンとは

一般的に、教育ローンは親が子どもの教育費のための資金を借りるローンのことです。一言で教育ローンといっても、金融機関や商品によって審査基準や金利、利用できる費用の範囲には違いがあります。

教育ローンは借入金の使いみちが限定される目的型ローンに該当するため、生活費など教育と直接関係のない用途に利用することは認められていません。ただし、金融機関や商品によっては、入学金や授業料だけでなく住居費や教材費など、教育に伴って必要となる幅広い費用に活用できる場合もあります。事前に利用可能な使いみちを確認しておきましょう。

教育ローンと奨学金の違い

教育ローンと奨学金の大きな違いは、借入れの名義人です。教育ローンは一般的に親が名義人となるのに対し、奨学金は学生本人が名義人となります。

奨学金は将来的に子ども自身が返済する必要があるため、場合によっては大きな負担となってしまうこともあるでしょう。一方、教育ローンは親が返済を行うため、子どもには直接的な経済的負担が生じにくいという特徴もあります。

また、教育ローンは入学金や初年度授業料に備えて、入学前でもまとまった資金を借りられるのに対し、奨学金は入学後に毎月定額を受け取る形式が一般的です。奨学金では間に合わない入学前の資金については、以下の記事もあわせてご覧ください。

教育ローンと奨学金の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

教育ローンは学生本人でも借りられる

教育ローンは一般的に学生の親が借入れの名義人となりますが、一定の条件を満たす場合には、学生本人でも教育ローンを組めるケースがあります。ただし、学生である本人が安定した収入を得ながら学校に通っている場合など、あくまで限定的であることは理解しておきましょう。 学生本人が教育ローンを借りる代表的なケースとしては、社会人になってからの学び直し（リスキリング・リカレント教育）を目指すケースが挙げられます。教育ローンを利用し、仕事を続けながら教育機関で学びたいと考えている方は、以下の記事を参考にしてください。

教育ローンを学生本人が借りる条件

教育ローンを学生本人が借りる場合、年齢や収入など、金融機関が定める基準を満たしていなければ、審査は通過できません。審査基準は金融機関によって異なりますが、一般的に以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 成人している
• 安定した収入を得ている

それぞれについて詳しく解説します。

成人している

学生本人による教育ローンの契約は、成人であることが条件となります。2022年4月の民法改正により、成人年齢は20歳から18歳へ引き下げられました。これに伴い、18歳からローン契約が可能な教育ローンもありますが、申込みの時の年齢条件を「18歳以上」とする金融機関もあれば、「20歳以上」としている金融機関もあり、商品によっても異なります。

そのため「高校への進学費用として本人が教育ローンを申し込む」というパターンは現実的ではありません。また、「高校を卒業後すぐに大学進学するため、本人が申し込む」といったパターンでも、実際には利用できる商品が限られるのが現状です。

教育ローンの申込みを検討する際は、希望する金融機関の年齢要件を事前によく確認しておきましょう。未成年の場合は、親が申し込む必要があります。

安定した収入を得ている

学生本人が利用するには、安定した収入を得ていることも条件のひとつです。金融機関は、お金を借りた方が無理なく返済できるかどうかを判断するため、安定継続した収入があるかを確認します。

学生の場合、アルバイトやパートの収入で生計を立てていることもありますが、これらの収入は「安定した収入」とはみなされないことも多いでしょう。

また、学生本人がローンを借りる場合は、入学後も継続して働き、一定の収入を確保できる見込みが求められます。大学などへ進学すると学業に充てる時間が増えるため、収入が減少するケースもある点に注意が必要です。

学生本人が借りられる教育ローンの種類

学生本人が借りられる教育ローンには、いくつかの種類があります。それぞれ仕組みや審査基準が異なるため、申込みにあたっては十分に比較検討することが大切です。主な教育ローンは、以下のとおりです。

• 国の教育ローン
• 金融機関の教育ローン
• 学校提携の教育ローン

それぞれについて解説します。詳しい要件については、各機関の案内を参照してください。

国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンのことで、正式名称は「教育一般貸付」といいます。

「教育の機会均等」や「家庭の経済的負担の軽減」を目的としており、利用できる世帯年収には上限が定められています。民間の金融機関の教育ローンと比較すると金利が低く、固定金利であるため、返済計画を立てやすいことが特徴です。

なお、学生本人が申し込めるのは、前述のような例外的な条件を満たす場合に限られます。申込みの時点で条件を満たしていても、入学後に収入が大幅に減る見込みがあるときは、特に注意が必要です。

参照：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）｜よくあるご質問」

金融機関の教育ローン

信用金庫や銀行などの金融機関が提供している教育ローンの中には、学生本人が申し込めるものもあります。年齢や年収など、一定の基準を満たしていれば申込みが可能です。

金利は、借入期間中に適用される金利が変動する「変動金利タイプ」のほか、「固定金利タイプ」や、固定・変動を選択できるタイプなど、金融機関によってさまざまです。また、金融機関によっては、被保険者が返済期間中に死亡または高度障がい状態になった場合に支払われる保険金をローンの返済に充当できる「団体信用生命保険」に加入できるものもあります。

また、金融機関によって申込みの条件や金利、借入限度額などは大きく異なるため、利用前に自分の状況と合っているかを必ず確認し、検討しておきましょう。

学校提携の教育ローン

大学や専門学校などの教育機関と金融機関が提携して提供する教育ローンを利用する方法もあります。ローンの審査に通ると、入学金や授業料などの学費が提携先の金融機関から直接学校へ支払われ、契約者は借入金と利息を金融機関へ分割で返済する仕組みです。 ただし、借入金が学校へ直接振り込まれるため、通学に要する費用や下宿費など、学校以外への支払いには利用できません。利用条件や対象となる費用は、学校や提携先の金融機関によって異なるため、利用したい場合は事前に確認しておくことが大切です。

学生本人が教育ローンを借りるときに確認しておきたい3つのポイント

学生本人が教育ローンを借りる際は、資金の使いみちや金利、返済方法などをよく確認し、自分に合ったものを選ぶことが大切です。契約後に「こんなはずではなかった」といった事態になるのを避けるためにも、以下のポイントを事前にチェックしておきましょう。

• 資金の使いみち
• 融資の対象となる学校
• 返済方法

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

資金の使いみち

教育ローンは目的型ローンのひとつであり、資金の使いみちは教育に必要な費用に限定されます。教育に必要な費用として認められるのは、一般的に以下のような支出です。

• 入学金や授業料
• 教材費
• 通学に必要な交通費
• 自宅外通学に伴う家賃
• 資格取得にかかる費用

ただし、教育ローンの中には、入学金や授業料といった学校へ直接支払う費用にしか利用できない商品もあります。事前に金融機関のWebサイトなどで必ず確認しましょう。

融資の対象となる学校

教育ローンを利用する際は、進学予定の学校がローンの利用条件に適合しているかを事前に確認することが重要です。対象となる学校の例は以下のとおりです。

• 高等学校
• 高等専門学校
• 特別支援学校の高等部
• 大学
• 大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）
• 短期大学
• 専修学校・専門学校
• 一定の要件を満たす各種学校（予備校、デザイン学校など）
• 職業能力開発校などの教育施設
• 所定の条件を満たす外国の高等学校、大学、大学院、短期大学、語学学校など

自身の通う学校が対象となるかどうか不安がある場合は、事前に金融機関や進学先へ確認しておきましょう。

参照：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）｜ご利用条件や金利・ご返済方法」

返済方法

教育ローンの返済は、基本的に借入れの翌月からスタートします。卒業後に返済が始まることが多い奨学金と違い、在学中から返済が始まるため、注意が必要です。 ただし、教育ローンの中には、在学中は利息のみを支払い、卒業後に元金と利息を合わせて返済していく元金据置が選択できる商品もあります。